世襲資本主義

世襲資本主義とは、相続による資産の代間移転が経済的地位の決定要因として能力・努力を上回り、「親が誰か」が「何ができるか」より重要になる社会状態をさす。ピケティが『21世紀の資本』で描いた21世紀の予測的シナリオであり、19世紀ヨーロッパへの回帰として警告された。

能力主義（メリトクラシー）への挑戦

20世紀後半、先進国は能力主義の時代に入ったとされた。学歴・努力・才能によって社会的上昇が可能になり、貴族的な出自の優位は薄れた——という物語だ。しかしピケティのデータはこの物語に水をかける。

r>g（資本収益率＞成長率）が持続する状況では、資産から得られる収入の伸びが賃金の伸びを上回り続ける。大きな資産を持って生まれた人は、どんなに高い賃金を稼ぐ人でも追いつけないペースで資産を増やせる。億万長者の子どもが普通の医師や弁護士より豊かになるのは必然だ。

フィクションの中の世襲資本主義

ピケティはバルザックの小説を引用する。19世紀フランスのバルザック世界では、どんな有能な若者も職業的成功より「金持ちと結婚する」ことの方が豊かな生活への近道だった。法律家になるより、資産家の娘と結婚する方が合理的な選択だった。

これを「時代遅れの話」と片付けることは難しくなっている。資本/所得比が再び高まる現代では、同じ論理が復活しつつある。富裕層子弟が一流大学に入りやすく（私立大学への寄付・受験準備への投資）、卒業後も親の人脈や資本が働く構造が再強化されている。

世襲資本主義への擁護論

世襲資本主義に対しては、相続の擁護論も存在する。第一に、財産権の一部として相続権は保護されるべきだという自由主義的立場。政府が相続を制限することは個人の財産処分権の侵害だという議論だ。

第二に、相続による資産蓄積が長期投資を促進するという経済的議論。「孫の代まで考える」投資家は短期的な利益を超えて長期的価値を生む可能性がある。

第三に、相続格差は才能格差・環境格差と並ぶ「運の不平等」の一形態であり、これを特別視する論拠が弱いという哲学的議論もある（ジョン・ロールズ的な平等論への反論として）。

累進資本税という対抗策

世襲資本主義への対抗としてピケティが提案するのは世界規模の累進資本税だ。しかし彼自身認める通り、これは「有益なユートピア」だ。資本逃避、実施の困難、政治的抵抗が現実的な障壁だ。

より現実的な対抗策として、累進的相続税の強化、教育への公的投資（能力主義の機会均等を実質的に保証）、住宅・医療・老後保障という「基本的資本」の普遍的保障などが議論される。世襲資本主義への問いは、経済的効率性より社会の「どんな価値観に立つか」という倫理的選択に最終的に帰着する。クズネッツ曲線の楽観論を否定した上で、どんな社会を設計するかが問われている。

相続と機会の平等

世襲資本主義への対抗論の最も倫理的な根拠は「機会の平等」だ。どんな家庭に生まれたかによって人生の可能性が大きく変わることは、多くの立場の人々が「不公正」と感じる直感と合致する。

しかしここにも複雑さがある。相続財産だけでなく、教育・人脈・文化資本（習慣・価値観・言語）も世代を超えて伝わる。累進資本税が財産の移転に課税しても、社会関係資本や文化資本への「課税」は困難だ。ブルデューが「資本の変換」として論じたように、経済資本・社会資本・文化資本は相互に変換可能だ。財産だけに焦点を当てた政策が「世襲的有利さ」を根本から変えるかは疑問がある。r>g（資本収益率＞成長率）分析がなぜ重要かは、この多面的な世襲の中で経済資本の蓄積が最も数量化・追跡可能であり、そこから政策論議を始められるからだ。