資本/所得比

資本/所得比（ベータ値 β）とは、ある国が保有する資本総量をその年間国民所得で割った比率だ。ピケティは『21世紀の資本』で、このシンプルな指標が格差ダイナミクスを理解するための鍵だと示した。

なぜこの比率が重要か

資本/所得比が5であれば、その国の富の総量は年間所得の5年分にあたる。これが高くなるほど、相続や資産運用によって生きる人々（資産所有者）の比重が大きくなり、賃金労働者との格差が広がりやすい。

歴史的に欧米では19世紀から20世紀初頭、この比率は6〜7程度だった。二度の世界大戦と大恐慌が資本を破壊し、1950〜60年代には2〜3に低下した。そこから1980年代以降、再び5〜6に回復してきた——格差の再拡大と並行して。

二つの基本法則

ピケティはこの比率を説明する「資本主義の基本法則」を二つ示す。第一法則は資本収入の国民所得に占める割合（α）が資本収益率（r）と資本/所得比（β）の積に等しいという恒等式だ（α=r×β）。

第二法則はより動学的で、長期的にβが収束する値は貯蓄率（s）を成長率（g）で割ったものだ（β=s/g）。成長率gが低いほどβは高くなる——低成長時代には資本蓄積が大きくなるということだ。

データの革新性

ピケティとその共同研究者（サエズ、アトキンソン等）の最大の貢献の一つは、膨大な歴史的データの整備だ。18世紀末以降の税務記録・相続記録・国民経済計算からr>g（資本収益率＞成長率）の長期推移を可視化した。

この「World Inequality Database」は今日も拡張を続け、研究者・政策立案者・市民が格差の実態を把握するためのインフラとなっている。

批判：住宅資本の扱い

資本/所得比への主要な批判は、住宅（不動産）資本の扱いに関するものだ。ピケティの計算では住宅資産が資本の大きな部分を占め、近年の比率上昇の多くは住宅価格上昇によるものだ。しかし住宅は生産的資本（工場・機械）とは異なり、直接的に不平等を拡大する仕組みが異なるという指摘がある。

住宅所有の広がり（中産階級の住宅）と超富裕層の金融資産集中は別々に分析すべきだという議論もある。世襲資本主義の駆動因は住宅より金融資本だという見方だ。

β上昇が示す未来

先進国で成長が1〜1.5%に低下し貯蓄率が維持される場合、β=s/gの法則はβが7〜8以上に達する可能性を示す。このシナリオでは、累進資本税など強力な政策介入なしには、19世紀型の「世襲社会」への回帰が数学的に示唆される。ピケティの分析の力は、こうした長期的趨勢を実証的データと理論の両面で示したことにある。クズネッツ曲線との対比で読むとき、20世紀の平等化が「自然な傾向」ではなく政治的選択の産物だったことが浮かび上がる。

βと将来の格差予測

β=s/gという第二基本法則の含意は、将来予測にも使える。先進国の貯蓄率がおよそ10〜12%で維持され、成長率が1%に低下した場合、β=10〜12に達する可能性がある。これは資本が国民所得の10〜12倍に相当する状態だ。

これは前例のない水準だ。19世紀欧州でも6〜7程度だった。もしこのシナリオが実現すれば、資本収入の比重は戦後の「例外的な平等」とはまったく異なる世界をもたらす。ピケティが「有益なユートピア」としての累進資本税を提案した背景には、このβ上昇の数学的必然性がある。世襲資本主義への移行は予言ではなく、政策選択をしなかった場合の数理的帰結として提示される。