グローバリゼーションの不平等

グローバリゼーションの不平等は、国境を越える貿易、資本移動、情報流通が拡大しても、その利益とコストが均等には配分されないという問題を指す。世界全体の生産性が上がっても、利益は多国籍企業、金融資本、高技能層、特定都市に集中しやすく、同じ国内でも取り残される地域や職種が現れる。世界の分断 に通底するのは、開放そのものではなく、誰に有利なルールで開放が運営されているのかを問う視点である。成長の総量を見るだけでは、この歪みは見えにくい。

国境を越える自由は、誰に同じ形で届くのか

教科書的な自由貿易論では、各国が得意分野に特化すれば全体の厚生は高まるとされる。だが現実には、資本は迅速に移動できても、労働者は家族、言語、資格制度に縛られて動けない。ダニ・ロドリックが指摘したように、超グローバル化は国家の再分配能力や民主的選択としばしば衝突する。ここで必要になるのが 比較優位批判 であり、理論が置いた対称的前提を歴史的条件に引き戻すことが求められる。自由化の入口は開かれていても、そこを通過できる条件は人や企業によって大きく異なる。

サプライチェーンの利益配分は中立ではない

今日のグローバル経済は、コンテナ輸送、港湾、通信網といった グローバリゼーションの物質的基盤 に支えられている。だが物流の効率化が進んでも、末端の縫製工場や配送労働者の取り分が増えるとは限らない。ブランド、知財、金融、プラットフォームを握る主体が高いマージンを確保し、生産のリスクや環境負荷は周辺へ押し出されやすい。アップル型企業の利益構造や、農産物輸出に依存する国々の価格変動リスクは、その非対称性をよく示している。オフショアリングの恩恵が消費者価格に現れても、地域産業の空洞化というコストは別の場所に積み残される。

国内の分断と国際秩序は連結している

不平等は国家間だけの問題ではない。ある国が成長しても、その内部で都市と地方、資産保有層と賃金労働者の格差が広がれば、グローバル化への反発は強くなる。トマ・ピケティの議論に接続すれば、r>g（資本収益率＞成長率） の状況では、開放経済の利益が資本所有者に偏りやすい。さらに 経済格差と政治制度 が示すように、富の集中はロビー活動や制度設計を通じて自らに有利なルールを再生産する。経済問題と見えたものが、実は政治の問題でもある。いわゆるチャイナ・ショックや税逃れの問題が強い政治感情を呼ぶのは、この連結が生活実感として現れるからだ。

是正策は放任か保護主義かの二択ではない

この概念が重要なのは、グローバル化を全面肯定するか全面否定するかの単純な対立を拒む点にある。必要なのは、労働基準、租税回避規制、産業政策、教育投資、地域再分配を組み合わせ、利益の流れを調整することだ。ブランコ・ミラノヴィッチが描いた世界所得分布の変化を見ても、成長の果実は存在するが、その取り方は制度で変わる。グローバリゼーションの不平等は、開放の副作用ではなく、開放をどう設計したかの結果として読むべき概念なのである。 移民、関税、地域衰退をめぐる政治的分極が激しくなるのも、この配分の偏りが文化的尊厳の問題として経験されるからだ。ゆえに不平等の是正は経済政策であると同時に民主主義の再設計でもある。 制度選択の争点はここにある。 だから配分設計が決定的になる。