財政政策

政府が需要を作るという発想

古典派経済学の基本前提は「市場は自己調整する」だった。失業が増えれば賃金が下がり、賃金が下がれば雇用が回復する。恐慌は一時的な不均衡にすぎず、やがて市場が均衡に戻るとされた。ケインズはこの前提を大恐慌の現実に照らして拒否した。市場の自己調整が機能しないとき、政府が財政支出を通じて積極的に「有効需要」を創出することが必要だ——これが財政政策（fiscal policy）の理論的核心だ。「長期的には我々は皆死んでいる（In the long run we are all dead）」という言葉は、「市場はいつか均衡に戻る」という古典派への皮肉として、今も引用される。今・ここで働いている人を助けることが、経済政策の目的だというケインズの姿勢がここに示されている。

乗数効果と有効需要の相互作用

吉川洋がケインズ——時代と経済学で解説するように、財政政策の効果は「乗数効果」によって増幅される。政府が1単位の支出をすると、その支出を受け取った人々が所得の一部を再び消費に回す。この連鎖が続くことで、最初の支出の数倍の需要が経済全体に生まれる。有効需要と乗数効果は、ケインズ経済学の二つの柱だ。逆に、各家計が節約を始めると、全体として需要が収縮し景気が悪化する「合成の誤謬」も起きる。個人にとって合理的な行動が社会全体に逆効果をもたらすというこの逆説が、財政政策の必要性を支える論理のひとつだ。

均衡財政主義との根本的断絶

財政政策への反論として最も強いのは、政府の赤字支出は将来世代への負担であり、民間投資を「クラウドアウト」するという主張だ。古典派の「均衡財政主義」は、政府は収支を合わせるべきだという規範を持つ。ケインズはこれを特定の状況下では時代錯誤だと論じた。不況期に民間が支出を控える中で政府が緊縮財政を取れば、需要不足が深刻化する。1930年代の各国政府が大恐慌への対応として緊縮財政を続けたことが、恐慌を長期化させたという歴史的評価がある。「財政の健全さ」という目標が、状況次第では最悪の政策選択になりうる逆説だ。

現代における財政政策の位置

1980年代以降、マネタリズムと合理的期待形成仮説の台頭により財政政策への懐疑が広まった。しかし2008年のリーマンショック後の世界的な景気後退は、財政出動の有効性を再評価させる契機となった。現代貨幣理論（MMT）は、自国通貨建て国債を発行できる政府には財政的制約がないと主張し、より積極的な財政政策を支持する。クズネッツ曲線が経済発展と格差の関係を示すように、財政政策の効果も経済発展の段階や制度的文脈に大きく依存する。ケインズが大恐慌の泥沼の中で提示した問いは、形を変えながら現在も論争の中心にある。

財政政策の有効性は、中央銀行が金融政策と協調するかどうかにも大きく依存する。金融緩和と財政拡張の組み合わせは需要刺激効果を高めるが、金融引き締めとの組み合わせではクラウドアウト効果が生じやすい。政策間の協調という問いは、経済学だけでなく政治経済学の問いでもある。誰が経済政策の優先順位を決定するのかという制度的問いなしに、財政政策の効果は語れない。

財政政策の正統性は経済学の問いを超えて、民主主義と技術官僚制の緊張という政治哲学の問いと交差する。政府が経済を「管理」するとはどういうことか、その問いは市場の失敗と政府の失敗を同時に問うことを要求する。