包括的制度

財産権が守られ、誰もが公正な競争に参加できる——そうした制度設計を「包括的制度」と呼ぶ。この概念が問うのは、制度の善悪という道徳的評価ではなく、どのような仕組みが長期的な繁栄の基盤を作るのかという構造的な問いだ。アセモグルとロビンソンが国家はなぜ衰退するのかで展開した議論は、この概念を国家間の経済格差を説明する中心軸に据えた。包括的制度を持つ国は、革新と競争を通じて持続的な経済成長を実現できると論じる。その主張の力は、地理・文化・宗教・民族といった代替的説明仮説を次々と反証する歴史事例にある。

制度が繁栄の条件をつくる

包括的制度の核心は、機会の平等と財産権の保護にある。財産を守る保証がなければ、人々は長期的な投資を控え、短期的な利益の確保に走る。農民は灌漑に投資せず、職人は技術を磨かず、起業家はリスクを取らない——その結果、社会全体の革新能力は徐々に失われる。制度経済学の礎を築いたダグラス・ノースは、財産権の確立こそが経済成長の前提条件だと論じた。さらに彼は、非公式なルール（慣習・行動規範・倫理観）が公式な制度と補完的に働くことで、取引コストを下げ、協力を可能にすることを明らかにした。資本主義が生み出す収穫逓増の恩恵を広く分配するには、参入障壁を低くし、権力の恣意的行使を制限することが欠かせない。

開放性を支える三つの次元

包括的制度は単一の政策ではなく、政治的・経済的・法的な三つの次元が相互補完する複合的な仕組みだ。政治制度が複数の権力主体の間でチェックアンドバランスを確保することで、経済制度が競争と参入の自由を保てる。ジョン・ロールズが「公正としての正義」で論じた機会の平等は、包括的制度の倫理的基盤として機能する。彼の「格差原理」は、社会的不平等が最も不遇な人々の利益を最大化する場合にのみ正当化されると唱えた——これは制度の包括性を正義の言葉で表現したものだ。比較優位の原理が示すように、開放的な市場はそれ自体が効率的な資源配分をもたらす。重要なのは、政治と経済の包括性が同時に備わっていること——片方だけでは持続的な繁栄は生まれにくい。経済的な開放性が政治的な多元性を欠くとき、やがて権力は富を吸い上げ、市場を歪める方向へと動き始める。

歴史が確認する持続性

イングランドの名誉革命（1688年）が財産権と議会主権を確立した後に産業革命が続いたという歴史的連鎖は、偶然とは見なしにくい。同時代の専制的な大国——フランス、スペイン、オスマン帝国——が技術革新の波に乗り遅れた対照が、制度の違いの影響力を示す。包括的制度が確立されると自己強化する傾向がある。競争市場で育った新興勢力が政治的影響力を増し、制度のさらなる開放を後押しする「好循環」が生まれるためだ。アマルティア・センが「潜在能力アプローチ」で論じたように、人々が自らの能力を発揮できる制度的条件こそが、経済的繁栄の源泉である。実質的な自由とは、形式的な権利の付与だけでなく、その権利を行使できる物質的・社会的基盤を持つことだ。包括的制度の開放性はゆっくりと根付き、根付いた後は容易には逆転しない——この粘着性が、国家間の長期的な発展格差を説明する鍵になる。

包括的制度を論じる際に重要なのは、それが一度確立されれば永続するという楽観論を避けることだ。包括的制度は、それを侵食しようとする政治的・経済的圧力に常に晒されている。制度を開かれた状態に保つことは、一回限りの達成ではなく、継続的な政治的実践だ。この緊張を認識することで、包括的制度の価値がより鮮明に見えてくる。